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トヨタ、環境や社会などの事業活動をまとめた「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ ２００７」を発行
日本経済新聞


トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、トヨタの環境・社会・経済側面から２００６年度の事業活動をまとめた「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔ　２００７〜人、社会、地球の新しい未来へ〜」（サステイナビリティ　レポート　２００７）を発行した。トヨタでは１９９８年より、環境側面からの年度の事業活動を「環境報告書」としてまとめているが、２００６年からは、社会・経済を加えた３つの側面からまとめた「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔ」として発行している。

　「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔ　２００７」の主なポイントとして、『環境側面』では、従来、「開発設計」、「生産物流」、「リサイクル」などクルマのライフサイクル順に掲載していたものを、２００６年度より取り組みを開始した第４次「トヨタ環境取組プラン」に従い、「エネルギー／温暖化」、「資源循環」、「環境負荷物質」、「大気環境」、およびそれを推進する「環境経営」といったテーマ別の編集に変更し、より社会の関心に則した情報開示とした。

　そのうち「エネルギー／温暖化」では、開発・設計、生産・物流の両側面から燃費向上・ＣＯ２低減の実績や、様々な取り組みを掲載。あわせて２００７年５月末ハイブリッド車累計販売台数１００万台突破についても紹介した。
　「大気環境」では、国土交通省「低排出ガス車認定制度」の平成１７年基準適合車の導入を拡大し、超−低排出ガスレベル適合車の生産台数比が９７．７％と、前年より１．４ポイント向上したことなどを掲載した。

　また、ステークホルダー別に２００６年度の活動を記載した『社会側面』では、その活動の背景や経緯、歴史、考え方などを織り込み、充実させた。特に、お客様とのかかわりにおいては品質面での取り組みを詳しく伝え、海外事業体の取り組み事例では、ステークホルダーの声も交えて紹介した。

　『経済側面』では、投資家向けの年次レポート「アニュアルレポート２００７」から財務概況を抜粋し、記載した。

　なお、トヨタの海外連結子会社等が発行する地域・国別の報告書は、２００６年度にブラジルが加わり、日本を含め１２の国および地域で発行。発行エリアとしてはトヨタの世界販売台数の約８６％をカバーした。今後も発行国・地域数を増やすなど、グローバルな情報開示を拡充していく予定である。

※１　：　平成１７年基準排出ガス５０％低減レベル１８．９％、７５％低減レベル７８．８％
※２　：　「アニュアルレポート２００７」は８月末にも発行する予定